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日本医療機能評価機構の産科医療補償制度原因分析委員会は1月18日、第11回会合を開き、本格的な事例審議をスタートさせた。 同制度の補償認定者は20日現在、12人。補償対象と認定された事例については、原因分析委員会が脳性まひを発症した原因を分析し、再発防止策などをまとめた報告書を作成する。 18日の会合で審議されたのは、昨年9月に補償対象と認定された事例。事務局の担当者によると、報告書は早ければ2月にもまとまる予定だが、事例がまだ少なく、補償認定者の特定につながる恐れがあることなどから、報告書の公表は一定の期間を置くことなども検討するとしている。 【関連記事】 ・ 原因分析「医療側の考え方で進めるしかない」―2009年重大ニュース(8)「産科医療補償制度」 ・ 回避可能性「記載しない」方針を最終決定―産科医療補償制度 ・ 責任追及の質問には「答えられない」−産科補償制度で事務局案 ・ 原因分析報告書案で議論紛糾−産科医療補償制度 ・ 産科補償制度で5事例を初の補償認定 ・ 不合格なのに入学費用通知、あて名誤り送付(読売新聞) ・ センター試験 あすスタート(産経新聞) ・ ヤミ専従書類改ざん更迭、農水前秘書課長が復帰(読売新聞) ・ 【風】「住みにくい世の中になった」(産経新聞) ・ 旧自由党資金15億円、小沢氏団体に 藤井前財務相あて助成金装い(産経新聞)
by dl1y2gansr
| 2010-01-23 13:35
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