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厚生労働省は6日、建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合(国保組合)165組合への国の補助金の実態を初めて公表した。 保険給付費に対する補助率は2007年度で平均40・5%に上り、70%超の組合もあった。 国保組合への補助は定率32%で、各組合の財政力に応じて上乗せされ、上限は55%。更に「特別な事情」などを考慮した特別調整補助金(総額230億円)が加えられる。特別調整補助金を受けて上限55%を超えていたのは19組合。最も補助率が高かったのは京都府酒販国保組合の70・6%で特別調整補助金が補助の3分の1を占めた。同省国民健康保険課は「前年実績で続けてきた」として、今後は組合の実態に応じて補助を行うように見直す。 また、18組合は入院医療費(サラリーマンらは3割負担)を独自の保険サービスとして無料にしていた。同課では、この独自サービス分で国の補助金は使われてはいないものの、「国民に疑念を招きかねない」として、是正を求める。 ・ 財布をなくしたよ! ・ 家系ラーメンのルーツを探る ・ アフィリエイト ホームページ ・ クレジットカード現金化 即日 ・ 無料ホームページ
by dl1y2gansr
| 2010-01-13 01:24
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